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業務用メールで「つきあって」…焼津市職員停職(読売新聞)

 静岡県焼津市は31日、同市消防防災局の男性主査(35)を停職2か月の懲戒処分とした。

 発表によると、主査は2010年1月上~下旬に、業務用メールを使って、「つきあって」「食事に行こう」などと5通のメールを同局の女性消防士に送った。消防士が上司に相談し、市は1月27日に主査に文書で厳重注意したが、主査は3月15日に「つきあってくれないと別の方法を考える」などのメールを再び送った。

 主査は「恋愛なので、とやかく言われる筋合いはない」と話しているという。

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警察庁長官銃撃事件が時効=実行役特定できず-「被疑者不詳」書類送検へ・警視庁(時事通信)

 1995年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が自宅マンションで銃撃され、重傷を負った事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。警視庁は「被疑者不詳」で書類送検し、東京地検は証拠物を精査した上で、不起訴処分にする。
 警察組織のトップを狙った前例のないテロをめぐり、同庁南千住署捜査本部は延べ約48万人を投入。オウム真理教の組織的犯行とみて容疑者逮捕に全力を挙げたが、実行役を特定できず、真相は闇に包まれたままだ。
 国松長官は95年3月30日午前8時半ごろ、東京都荒川区南千住のマンション前で、背中や腹部など3カ所を撃たれ、重傷を負った。
 捜査関係者によると、96年5月、教団信者だった元同庁巡査長(44)が「自分が撃った」「拳銃は神田川に捨てた」と述べ、事件関与を認めた。
 しかし、元巡査長の供述はほとんど裏付けが取れず、神田川で拳銃は見つからなかった。元教団幹部数人が現場にいたとも話したが、いずれも関与を否定した。
 捜査本部は2004年7月、事件関与の疑いが強いとして、殺人未遂容疑などで元巡査長ら4人を逮捕したが、供述は変遷し、不起訴となった。
 その後の捜査で、元巡査長のコートや眼鏡、マスクなど複数の所持品に火薬成分が付着していることが判明。捜査本部は元教団幹部らの事情聴取を続けたが、銃撃を直接的に示す証拠はなく、状況は打開できなかった。 

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雑記帳 「ぽん太」使って樹木内部簡単に診断 島根・出雲(毎日新聞)

 島根県出雲市の建設コンサルタント会社「ワールド測量設計」などは25日、周波数を測定することで樹木内部の腐朽を調べる簡易診断装置「ぽん太」を開発したと発表した。

 超音波方式の機器などは大がかりな装置が必要で高価だが、ぽん太は9万9750円。ハンマーでたたくだけで診断が可能で、初期診断が誰でも手軽に行えるという。

 商品名は樹木をたたいた時の音からで、キャラクターにはタヌキを使用。開発に携わった担当者は「とにかく簡単。化かされたと思って使ってみて」と自信満々。【細谷拓海】

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鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ?(産経新聞)

【松本浩史の政界走り書き】

 政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。

 もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。

 ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。

 人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。

 今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「(社民党説得は)疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。

 社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。

 社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう(社民党)が出ていくなら止めはしないけれど」

 昨年9月に与党3党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は3月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。

 政府は昨年10月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(普天間協)を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首(進退)をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。

 移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。

 民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「4、5人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」

 小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。

 それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」(党関係者)フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」(同)。

 今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、4月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク(GW)前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。

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<民主党>マニフェスト企画委が初会合(毎日新聞)

 政府・民主党は19日昼、次期参院選のマニフェスト(政権公約)を検討する「マニフェスト企画委員会」の第1回会合を党本部で開き、策定作業を始める。

 委員会の設置は今月8日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長が会談し、合意した。政府側と党側の考えを調整する意味があり、政府側委員長の仙谷由人国家戦略担当相、党側委員長の高嶋良充参院幹事長らが出席する。

 参院選マニフェストを巡っては、昨年の衆院選マニフェストと同様の家計支援策を求める党側と、財源問題を重視する政府側とで摩擦を生じる可能性もある。19日は、企画委の下部機関として政策を提言する新設の3研究会の会長人事などを正式に決定する予定だ。

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