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<山崎宇宙飛行士>シャトル、1周延期で着陸目指す(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間19日朝、山崎直子宇宙飛行士(39)が乗り組んだスペースシャトル「ディスカバリー」の地球帰還を、当初予定していた午前8時48分(日本時間19日午後9時48分)から遅らせることを決めた。

 着陸予定地であるケネディ宇宙センター上空の気象状況が良くないためで、ディスカバリーは地球をもう1周し、同10時23分(同午後11時23分)の着陸を目指す。同日中に回復の見込みがない場合、同20日朝(日本時間20日夜)に延期される。

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欧州、17日も14便欠航=火山噴火の影響-日航・全日空(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欧州各地の空港が閉鎖された問題で、日本航空と全日空は成田空港とロンドンやパリを往復する17日の計14便の欠航を決めた。影響人数は3680人。
 日航は成田-ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルトの往復計8便が欠航。成田とモスクワ、ミラノを結ぶ便については17日朝の状況を見て判断する。
 全日空は成田-ロンドン、パリ、フランクフルトの往復計6便が欠航する。 

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税理士ら4人に課徴金=TOB情報でインサイダー-金融庁(時事通信)

 金融庁は16日、株式の公開買い付け(TOB)情報を公表前に入手し、不正な株取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で税理士や信金職員ら4人に対し課徴金納付命令を出した。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。課徴金額は自営業者が1127万円、税理士が14万円、信金職員が101万円、会社員が85万円。 

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<理研>論文不正巡り元研究員と和解 発表をサイトから削除(毎日新聞)

 理化学研究所(埼玉県和光市)が04年12月、元男性研究員(59)が論文不正に関与したと発表したことは名誉棄損に当たるとして、男性が発表の取り消しと5500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたが、理研側がホームページの該当ページを全文削除することで和解が成立した。男性側が6日発表した。所属研究者の研究不正について研究機関側が発表を削除するのは異例。

 対象となった論文は男性が同僚と執筆した、血小板が作られる仕組みや細胞分裂に関する3本。理研は2本が改ざんされ、1本も改ざんの可能性が高いとして、男性に3本の取り下げを勧告した。男性は同年9月末に理研の勧奨に従い退職後、06年に提訴していた。

 男性側代理人によると、和解内容は、論文1本にデータの訂正が必要な個所はあったが論文の結論に影響は与えないと確認。残り2本も男性が共著者として不正を見抜けなかった責任を認める一方、理研は発表内容が不適切だったとして遺憾の意を表明し、ホームページの発表全文を削除する--など。

 男性は6日、東京都内で会見し「研究者生命を絶たれる事態になったが、発表が取り消され、一定の名誉回復が図られた」と述べた。

 一方、理研は同日、該当ページを削除し、「論文に問題があったことは原告(男性)も認めており、発表趣旨に誤りはなかった」とのコメントを公表した。【永山悦子】

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小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月5日、「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の会合を開いた。改正臓器移植法の7月施行を前に、同法に関する省令やガイドラインの策定に向けて下部組織が議論した小児からの臓器提供をめぐる課題について、各担当者が検討結果を報告。厚労省では、これらの内容を踏まえた素案を4月下旬をめどに作成する方針で、次回の同委員会に諮った上で、5月中旬にもパブリックコメントの募集を開始する。

 会合では初めに、改正臓器移植法をめぐって小児からの臓器提供を制度面から検討した「小児からの臓器提供等に関する作業班」の新美育文班長(明大法学部教授)が報告。同作業班の議論で最大の焦点となった被虐待児への対応については、「担当医だけで虐待の有無を判断せず、ソーシャルワーカー等を交えた虐待診療を通じて判断する」とし、「虐待が児童の死亡に関与していた疑いや、虐待を受けた疑いそれ自体が否定された場合には、臓器提供は可能」と結論付けた。
 続いて、小児の法的脳死判定基準について医療従事者が中心になって研究を進めたグループが、脳死下臓器提供者から被虐待児を除くためのマニュアルを発表。マニュアルでは虐待の可能性が疑われるケースについて、▽新旧の複数の外傷などを見つける「虐待に特徴的な皮膚所見」▽交通事故以外で発生した硬膜下血腫などを見つける「頭部CT」―など5つのカテゴリーで18項目にわたるチェックリストに照らし、その結果によって取るべき対応方法をフローチャートに示している。

 これらの報告に対して委員からは、「虐待の疑い例を、疑いなしと判断するところは極めて重要。より慎重な議論が必要」「脳死判定は、虐待対応の人も加わったチーム医療であるべき」などの声が上がり、医療現場の虐待をめぐる判断や対応については、次回も議論を継続することになった。


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