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<地震>沖縄県大東島で震度4=午後5時53分(毎日新聞)

 26日午後5時53分ごろ、南大東島近海を震源とする地震があり、沖縄県で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=沖縄県大東島

 震度3=沖縄県本島北部、本島中南部

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首相発言「実現強く望む」 普天間問題で福島氏(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は14日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)周辺などが候補地になっている現状について「(鳩山由紀夫)首相は、できれば国外、最低でも県外と言ってきた。辺野古を埋め立てるのは自然への冒涜(ぼうとく)だと言ってきた。その通りだと思ってついてきたので、実現を強く望む」と述べ、県内移設を進める首相を牽制(けんせい)した。

 福島はさらに、地元や連立与党内の協議よりも日米実務者協議が先行していることについて「もし、日米合意が先で地元や連立与党にその結果を押しつけるのであれば、自公政権のやり方と同じだ。政権交代の意味がない」と不快感を示した。

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年長フリーター防げ!今春高卒、行政が支援(読売新聞)

 「氷河期再来」とも言われた昨年度の就職戦線。

 今年1月末時点で、就職希望の高校生の18・9%、約3万人が内定していなかったが、そのまま卒業した人も多い。2000年前後の氷河期に大量発生した年長フリーターの問題が影を引きずる中、「二の舞いを避けたい」と自治体などの関係者は危機感を強める。職のない卒業生への独自の支援が全国各地で始まっている。

 京都府や京都市、京都労働局は「氷河期」対策として、合同で高校生緊急就職支援センターを設立。現在、今春高校を卒業した約40人が府内の2施設に分かれて研修に取り組んでいる。

 敬語の使い方、履歴書の書き方のほか、自分の意見を正しく伝えるための講習などを受けている。期間は3月末~6月の約3か月。卒業生はセンターに就職した形を取り、月給9万円を受け取れる。ハローワークの仲介で随時、企業の採用担当者との面談があり、就職が決まれば、その時点で研修を終える仕組みだ。公立高出身の女性(18)は「高校時代は自分が何をしたいか分からなかった。この研修中に何とか自分に合う職を見つけたい」と話す。

 自分で活動する大学生と違い、高校生の就職活動は学校を通して行うケースが多い。このため、卒業すると就職活動の仕方が分からず、アルバイトを転々としながらいたずらに年齢を重ねてしまう人が目立つという。センターの担当者は「経済情勢が原因で就職できなかった生徒については、行政が責任を持つべきだ」と力を込める。

 広島県教委も9月までに40人を臨時職員として雇う予定だ。期間は3か月で、“仕事”は企業を訪問して求人を開拓する職員の補佐という。「就職に関係する現場を体験することで、どんな人材を企業が求めているかを実感させるのが狙い」(県教委)で、高校を訪問して現役の生徒たちへの進路指導の補助も行う。就活の両面を見つめて、自らの内定に結びつけてもらおうという試みだ。

 こうした臨時職員として採用する就活支援は、北海道や宮城県教委、青森県八戸市などでも進めている。

 一昨年度の就職戦線は、1月末で12・5%の人が内定を得られず、最終的に全国で約8000人が就職が決まらないまま卒業した。昨年度の内定状況はさらに悪化しており、この春は1万人を超える恐れもあるとみられている。

 このため教育現場の危機感は強い。高知県立高知農業高校で非常勤の就職アドバイザーを務める島崎章碩(あきひろ)さん(67)は、この4月から企業回りを始めた。同県の1月末の就職内定率は72・2%で、同校でも今春3人が未就職のまま卒業した。新3年生の就職希望者は109人で、例年より地元志向が強いという。島崎さんは「雇用の厳しさが親元に残る選択をさせている。早く求人開拓しないと、また内定のない生徒が出る」と厳しい表情で話した。(本田克樹、稲村雄輝)

 ◇年長フリーター◇ パートやアルバイトで生活する25~34歳の世代。多くが就職氷河期に正社員になれなかった若者とみられる。総務省の調査によると、2009年のフリーター(15~34歳)は前年比8万人増の約178万人で、このうち年長フリーターが同4万人増の約91万人。フリーターはピークの03年(217万人)から約39万人減ったが、年長フリーターは7万人減にとどまっている。

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