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トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)

米下院公聴会2日目が終了した(24日)。昨23日の厳しいやりとりよりはいささかではあるがペースダウンしたようにに見えたのは、やはり大企業トップの出席を気遣ったものであろう。

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英語がより堪能な稲葉北米トヨタ社長の同席と、答弁には通訳を介したことで時間的猶予が答弁に挟まれることもトヨタには幸いであった。

途中英語表現の理解などでちぐはぐな対応もあったが、公聴会全体を通じて適切な対応を見せた豊田社長への評価は概ね高く、昨日「トヨタは丸焼きにされた」と報じたABCのような行き過ぎとも思える訴追には、大手メディアからも非難の声が上がり始めている。

またトヨタに対し厳しい態度をとっている米国運輸省のラ・フード長官が、監督義務の怠慢が指摘されるNHTSAのストリックランド局長について、就任後間もないという理由で答弁を回避させるなど、公聴会そのものの不公平性を指摘する声も挙がり、立場によってトヨタへの対応が偏っていることが浮き彫りになりつつある。ニューヨークタイムスは「修理が問題の解決ではない」(25日付電子版)と報じ、問題の根幹が既に車両の問題だけではなくなっていると分析する。

豊田社長は、公聴会を終えワシントンDC市内での記者会見を予定しており、公聴会の傍聴が出来なかったより多くのメディアが、公聴会後の豊田社長のコメントを求めるものと見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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前副知事、接待認める=同席の県幹部ら聴取-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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長崎知事選 与党談話(産経新聞)

 □石井一・民主党選対委員長の談話

 ■結果を厳粛に受け止め

 「(推薦候補が)当選を果たせなかったのは残念だが、県民の手に県政を取り戻すよう訴えを展開し、多くのご支持をいただけた。この結果を厳粛に受け止めて今後の首長選挙においても積極的に訴えを展開していく。そして、「国民の生活が第一」との信念の下、「いのちを守る」政治を実行に移していくため、今後とも全力で邁進(まいしん)する」

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<千葉・浦安市>サッカーの宮澤ミシェルさんを市教育委員に(毎日新聞)

 千葉県浦安市は19日、市内在住のサッカー元日本代表、宮澤ミシェルさん(46)を市教育委員に任命する人事案を市議会に提案した。26日の本会議で承認される見通し。

 宮澤さんは県立市原緑高校在学中の81年、フランス国籍で国体に出場、初の外国人国体選手として話題になった。日本リーグのフジタ工業(現湘南ベルマーレ)を経てジェフ市原(現ジェフ千葉)に入団。93年に日本国籍を取得し、Jリーグで4年間活躍した。引退後はサッカー解説者を務めている。

 市教委の担当者は「宮澤さんには市立中学校に通う子供がいる。スポーツや文化の振興に貢献してほしい」と話している。

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<交通違反>同僚妻見逃し 署課長ら8人送検 2人は停職(毎日新聞)

 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部(49)を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職1カ月の懲戒処分とし、2人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員6人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。

 同庁によると、課長代理の妻は09年5月31日午前10時40分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道(制限速度40キロ)を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。

 09年9月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。

 同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】

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公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も-厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
 ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
 対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
 同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
 飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。 

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中華まんに覚せい剤隠し密輸=台湾人の女を逮捕-成田空港(時事通信)

 中華まんの中に覚せい剤約1.9キロを隠し密輸しようとしたとして、東京税関成田支署と千葉県警成田国際空港署などは12日までに、関税法と覚せい剤取締法違反容疑で、台湾人女性の張浩淳容疑者(20)を現行犯逮捕した。同支署によると、「無職で金に困り、報酬目当てで運んだ」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月22日、台湾の桃園国際空港から、中華まん306個の具材の代わりに、袋に小分けした覚せい剤計約1・9キロ(末端価格約1億1600万円)を2袋ずつ隠し入れ、密輸しようとした疑い。 

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ごみ収集車など8400台リコール(時事通信)

 車両改造メーカー「モリタエコノス」(大阪府八尾市)は12日、同社が改造し、いすゞ自動車、日産自動車、トヨタ自動車など8社に提供したごみ収集車やバキュームカー計18車種に、車体に取り付けた消火器が脱落する不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月~今年1月製造の8458台。
 消火器取り付けの位置や向きが不適切で、走行中、消火器が脱落する恐れがある。 

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グアム移設に全力=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。 

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音楽ネット配信で請求トラブル=「iTunes」で多発、注意喚起-消費者庁(時事通信)

 インターネットの音楽配信サービスをめぐって、身に覚えのない料金を請求されるなどのトラブルが多発しているとして、消費者庁は12日、注意を呼び掛ける情報を同庁ホームページに掲載した。大半は米アップル社の有料配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」にクレジット情報を登録した利用者といい、同庁は来週にも同社日本法人の担当者を呼び、説明と利用者への注意喚起などを要請する。
 消費者庁によると、関東地方の女性が音楽ソフト十数万円分をダウンロードしたとしてカード会社から覚えのない代金を請求されるなど、同ストア絡みの料金トラブルが昨年秋から急増。同庁が聞き取りしたカード大手5社だけで、相談件数は計95件に上り、1人当たりの請求額も各社ごとの平均で5~25万円と高額という。 

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<首里城花まつり>9万鉢の“春”に包まれ 那覇(毎日新聞)

 那覇市の首里城を約9万鉢の花々で彩る「首里城花まつり」が開かれ、観光客を楽しませている。

 正門「歓会門(かんかいもん)」から、王が住み、公の儀式を執り行う場でもあった正殿(せいでん)前の「御庭(うなー)」を、マリーゴールドやサルビア、パンジーなど7種類の鉢植えが飾る。朱塗りの首里城に白や黄色、紫、ピンクなど鮮やかな花々が咲き誇っている。

 28日まで。日没から午前0時までライトアップも。入場は午前8~午後7時(有料の正殿は午前8時半~午後6時半)。【三森輝久】

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<横浜事件>刑事補償決定が確定(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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山形大 「文章のいろは」必修科目に(毎日新聞)

 「やばい」「微妙に」といった話し言葉を文章でも使う学生が目立つことから、山形大は「話し言葉を書かない」など新入生が大学で学ぶうえでのいろはを教える「スタートアップセミナー」を4月から新入生の必修科目とする。専用テキストを作った立松潔教授(経済学)は「文章能力の衰えを感じる。必修にしないと、基礎的なことができない学生が受講しない」と話している。

 立松教授によると、山形大では最近5~6年で、答案やリポートに話し言葉を使ってしまう学生が目立つようになった。立松教授は「早急に学生のレベルを底上げする必要を感じた。できる学生とそうでない学生に開きがある」と危機感を抱いている。

 セミナーは週1回90分にわたって「主語と述語、修飾語と被修飾語は近づける」「話し言葉を持ち込まない」など初歩的な作文方法などを解説。リポートやディベート、情報収集の方法についても図で説明する。今までも似た講座はあったが選択科目だったため、興味のない学生は受講しなかったという。

 専用テキストのタイトルは、米沢藩第九代藩主上杉鷹山の名言を借りて「なせば成る!」。840円で新入生全員に購入してもらう。「作文力を高めよう!」「文の書き方の原則」「授業ノートのとり方」など26項目を説明。「文の長さは30~40字くらいを目安とする」などと記している。文部科学省大学振興課の担当者は「大学生に対し、これほど基礎的なことをテキストまで作って教える例は聞いたことがない」と話している。【細田元彰】

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 鳩山由紀夫首相は5日午前、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となったことに関し、首相公邸前で記者団に対し「このような判断が下された以上、できるだけ早いうちにお会いできればと思う。まだ日程的には決まってはいない」と述べ、近く小沢氏と会談したいとの意向を示した。首相としては、小沢氏に幹事長続投を求める考えとみられる。 

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 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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 愛知県がんセンター中央病院(名古屋市千種区)は5日、1月29日に同病院で同県大府市の60歳代の女性患者の肺がんの手術をした際、肺動脈を損傷し、2月1日に女性が死亡したと発表した。同院は今後、医療過誤の有無を調べるため、外部の医師や弁護士からなる「医療事故調査委員会」を設置する。

 会見した同病院の篠田雅幸院長によると、女性は右肺の三つに分かれた袋状の「下葉」と呼ばれる部位にがんがあったため、下葉の摘出手術を受けた。医師が下葉と上葉を分離する際、女性には、想定されていない血管があったことから、これを損傷し、出血した。

 止血のため、損傷した血管ではなく、肺動脈の本幹をテープ状のもので縛る作業をしたが、この際に本幹を損傷し、大量の出血があった。女性は出血性ショックで脳死状態となり、2月1日午前、死亡した。同院は1日、愛知県警千種署に通報し、篠田院長が事情聴取を受けたという。

 篠田院長は「重大な医療事故と受け止め、亡くなられた方とご遺族におわびを申し上げる」などと謝罪した。医療過誤に該当するかは「現段階では不明」とし、このため、専門家からなる外部委員会を設置し、3カ月程度をかけて調べるとしている。【月足寛樹】

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10年度予算案が審議入り=官房長官、個所付け通知で陳謝-衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は4日夜、菅直人財務相から2010年度予算案の提案理由を聴取し、同案は審議入りした。国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、野党各党が反発。開会は大幅にずれ込んだが、平野博文官房長官が陳謝し、野党も審議入りに応じた。
 同委員会の冒頭、平野長官は「政府が個所付けを行っていたとの事実、認識はない」としながらも、「誤解を招く言動はおわびしたい」と陳謝。事実関係を調査の上、「内閣において処分を含め対処したい」と表明した。
 自民党が更迭を求めている馬淵澄夫国土交通副大臣も「誤解を招いたことを深くおわびする」と述べた。 

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窃盗 宝石2000万円分盗まれる…大阪(毎日新聞)

 1日午前4時40分ごろ、大阪市北区天満橋1の貴金属店「三菱マテリアルMJC大阪店」が入るOAPタワーの警備員から「(店の)ガラスが割られ、男ら数人が逃走した」と110番通報があった。大阪府警天満署によると、ネックレスや指輪など計約300点が盗まれており、被害総額は約2000万円に及ぶ。

 天満署によると、男らは観音開きになっているガラス製の正面玄関の鍵をこじ開けて侵入。ショーケースをたたき割って店内の大半の貴金属を盗み、3分以内に逃げた。玄関扉の右側が開いたままの状態だった。ビルの防犯ビデオには、黒っぽい服装の3人が盗んだ商品を段ボールなどに詰め込む様子が映っていた。

 警備員が防犯センサーの警報音を聞いて店の前に駆けつけた際、ビルのロータリーから数人が乗った白いセダンタイプの車が急発進して逃げたという。

 現場は大阪城近くのオフィスビルが並ぶ一角。加藤久幸店長(40)は「最近、貴金属店が狙われる(事件の)報道が相次いでいたので警戒していたのに、まさか自分の店であるとは」と声を詰まらせていた。

 1月21日未明には、大阪市中央区南船場3の高級ブランド店「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」に男数人が侵入し、バッグやネックレスなど計約35点(約900万円相当)が盗まれる事件があり、今回と同じように現場から逃走する白いセダンが目撃されており、大阪府警は関連を調べている。【山口朋辰、茶谷亮】

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環境キャンペーンでコラボ=日テレ、NHK(時事通信)

 日本テレビは3日、今年の環境キャンペーンについて、NHKと連携して取り組むと発表した。
 日テレによると、NHKとの共通のキャンペーンワードは「つなげよう、ecoハート。」で、番組やイベントでの連携を検討しているという。
 記者会見した日テレの氏家斉一郎会長は「エコを進めていくには、国民の意識が問題。NHKの福地茂雄会長は、国民の意識に訴えるために(放送局が)共同で(キャンペーンを)やることに熱心で、一緒に組むことになった」と説明した。 

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インド洋海自給油 「ましゅう」「いかづち」が帰港 東京(毎日新聞)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、インド洋での給油活動から撤収した海上自衛隊の補給艦「ましゅう」(品川隆艦長、乗員約150人)と護衛艦「いかづち」(梅崎時彦艦長、乗員約190人)が6日午前、東京・晴海ふ頭に帰港した。

 給油活動は、01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた。中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(約245億円)を給油。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 給油の需要減などを理由に、鳩山政権は給油活動を延長しない方針だったため、北沢俊美防衛相は1月15日に撤退命令を出し、期限切れを迎えた。

 帰国行事に出席した鳩山由紀夫首相は「派遣部隊は諸外国海軍に高い運用能力を示した。自衛隊のプロフェッショナリズムを誇りに思う。諸君がこの8年あまりの活動で培った経験は、これからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と述べ、派遣部隊をねぎらった。【樋岡徹也】

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10年度の年金額は据え置き=厚労省(時事通信)

 厚生労働省は29日、2010年度の年金支給額を09年度と同額に据え置くと発表した。据え置きは4年連続となる。
 支給額改定の指標となる09年の物価(生鮮食品含む)は前年比1.4%マイナスとなったが、05年の物価水準を下回らなければ現状を維持するという関連法の規定に基づいた。
 支給額は、国民年金で月額6万6008円(1人分)、厚生年金で同23万2592円(標準的な夫婦2人世帯)。 

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国内医療用薬4.3%の増収―アステラス(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬は2月2日、昨年4―12月期決算を発表した。国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比4.3%増の4084億円で、高コレステロール血症治療剤リピトール(790億円、5.0%増)、高血圧症治療剤ミカルディス/ミコンビ(570億円、11.9%増)の上位2製品が着実に伸長した。また、中枢神経領域の入眠剤マイスリー(222億円、11.7%増)、統合失調症治療剤セロクエル(184億円、11.1%増)が堅調だった。2007年に発売した非ステロイド性消炎・鎮痛剤セレコックス(131億円、65.6%増)と、経口キノロン系合成抗菌剤ジェニナック(71億円、46.1%増)も寄与した。

 全体の売上高は1.8%増の7728億円、営業利益は17.4%減の1826億円、経常利益は24.4%減の1840億円、純利益は23.8%減の1161億円。通期業績予想については、既に各利益予想に対する進捗率が90%を超えており、「米国での免疫抑制剤プログラフ、排尿障害改善剤ハルナールへの後発品参入の影響、日本での薬価改定前の買い控えなどが予想され、計画通りの進捗となっている」として、前回(11月5日)予想を据え置いた。5月25日に2010年度を初年度とする5年間の中期経営計画を公表する予定で、「開発品目を拡充しているがん領域の取り組みがポイントの一つになる」とした。


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山崎前副総裁 引退へ 参院選で自民公認難しく(毎日新聞)

自民・谷垣総裁が山崎、保岡、片山3氏の公認見送りを正式表明(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は28日昼、党本部で尾辻秀久参院議員会長、谷川秀善参院幹事長と会談し、次期参院選の比例代表候補として公認申請していた山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)、片山虎之助元総務相(74)の公認について「『70歳定年制』という党の内規を守りたい」と述べ、3人とも公認しない考えを正式に表明した。会談には大島理森幹事長も同席した。

 参院執行部は特に片山氏を公認するよう求めていたが、谷川氏は会談後、記者団に「やむを得ない。無理なら結論は早い方がいい」と述べ、谷垣氏の判断を受け入れる考えを示した。

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<埼玉連続不審死>殺人容疑で女再逮捕へ 県警2月初めにも(毎日新聞)

 結婚詐欺などの罪でさいたま地検に起訴された女(35)の知人男性が相次いで不審死した事件で、埼玉県警は来月初めにも、女と交際中だった東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん(当時41歳)を練炭自殺に見せかけて殺害したとして、殺人容疑で女を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、女は殺害への関与を認めていないが、県警は状況証拠の積み重ねから女以外の関与はありえないと判断。検察とも詰めの協議を進めている。

 捜査関係者によると、女は09年8月5日夜、埼玉県富士見市内の駐車場に止めたレンタカー内で練炭に火をつけ、車内で眠っていた大出さんを自殺に見せかけて一酸化炭素中毒死させた疑いが強まったとしている。

 女は大出さんの遺体が発見された直後の事情聴取に「5日に自分の部屋で一緒にビーフシチューを食べた。その後けんかになって駐車場で別れた。ショックで自殺したのではないか」と説明していたという。しかし県警は▽大出さんは5日のブログに「今夜から2泊3日で相手(女)と婚前旅行に行きます」と記していたのに、遺体からは睡眠薬の成分が検出され不自然▽検出された睡眠薬の成分の濃度では、大出さんが自分で練炭に火をつけることは不可能▽女が処方されていた睡眠薬の成分の種類が遺体から検出されたものと一致し、レンタカー内の練炭は女が通販で購入したのと同タイプ▽大出さんが死亡する直前に女以外の人物に接触した形跡はない--などの状況証拠を集めてきた。現在進めている大出さんへの結婚詐欺事件の捜査を終え次第、女を殺人容疑で本格的に取り調べる方針だ。

 県警は09年9月、女を別の男性に対する結婚詐欺容疑で逮捕。その後も睡眠状態に陥った男性の財布から現金を盗んだとして再逮捕するなど、大出さん事件と類似点のある事件での立件を繰り返し、今月11日には大出さんに対する結婚詐欺容疑で6回目の逮捕をしていた。

 女は千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が09年5月に自宅で死亡した事件についても関与が疑われており、千葉県警が捜査を進めている。

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<マンション協力金>不在所有者の負担認める 最高裁判決(毎日新聞)

 マンションの管理組合が、部屋に住んでいない所有者だけに月2500円の協力金支払いを求められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は26日、協力金は適法と認めた。小法廷は「管理組合運営を巡って不在所有者に一定の負担を求め、居住所有者との不公平を是正しようとしたことには必要性と合理性がある」と判断した。不在所有者側の敗訴が確定した。

 問題となったのは、71年から分譲された大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」(4棟、全14階建て)。総戸数868戸のうち、約180戸は第三者に貸されたり空き室になって所有者が住んでいない。

 管理組合運営の負担が居住所有者に集中していることに不満の声が上がり、04年3月の総会で不在所有者に月5000円の協力金を支払わせる規約改正を議決。一部の不在所有者との和解内容を踏まえ、07年3月に月2500円に再改正した。不在所有者のうち計12戸を所有する5人が「規約は不公平だ」などと支払いを拒み、訴訟になっていた。

 小法廷は「マンションの管理組合の運営費や業務は本来、組合員全員が平等に負担すべきだ」と指摘。管理組合役員を務める居住者について「不在居住者を含む全員のためにマンションの保守管理に努め、良好な環境の維持を図っている」と認める一方、不在所有者は「役員になる義務を免れて組合活動に貢献していない。居住所有者が貢献した利益のみを享受している」と判断した。

 そのうえで、不在所有者に一定の負担金を求めることに必要性と合理性を認め、「支払いを拒んでいるのは5人に過ぎず、金額も受忍すべき限度を超えない」として規約改正は有効と結論づけた。

 この問題では計3件の訴訟が不在所有者側と管理組合から起こされ、2審・大阪高裁判決は1件について「月1000円の限度で協力金は有効」と認めたが、残り2件で「協力金を求める規約改正は無効」としており判断が分かれていた。【銭場裕司】

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